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【タイ・バンコク発】【東芝共同リリース】東芝と共同で電動バイク向けバッテリーの実証実験を開始

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株式会社東芝(東京都港区、代表執行役 社長執行役員 CEO 島田太郎、以下「東芝」)と、島根大学発のバッテリーテック・スタートアップである株式会社ナチュラニクス(東京都墨田区、代表取締役金澤康樹、以下「ナチュラニクス」)は、タイ・バンコクで電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスに関する実証実験を2024年9月30日に開始しました。 バンコクでは、渋滞を回避しやすい電動バイクタクシーのサービスが実用化されていますが、高温環境下でのバッテリーの劣化が課題となっています。本実証実験では高温環境下でも長寿命特性をもつ東芝製リチウムイオン電池SCiB™セルを使用し、電動バイクタクシーの長期間の安定運用および利用料低減への貢献を目指します。またバッテリーが長寿命であり使用材料が削減できるため、環境負荷の低減にも寄与します。

背景

リチウムイオン電池は高温下で劣化しやすく、冷却機構を付加しにくい2輪車・3輪車に搭載されたバッテリーは、特にタイのように高温地域では劣化が早く進行する傾向にあります。その結果、1〜2年で高価なバッテリーを交換しなければならないケースが多く、経済合理性の観点から普及が進んでいません。また、発火事故も発生しており、安全性の高いバッテリーが求められています。2035年のリチウムイオンバッテリーの需要は新興国で600GWh超に達すると予想されており、多くの国で日常の足として利用されている2輪・3輪車向けに用途においても、環境負荷の軽減などの観点からニーズが高いものの、上記の劣化や安全性の問題により全体需要の2.8%に留まると予想されています。これらの問題を解決することにより、新興国市場の2輪・3輪向け巨大バッテリー市場を開拓することが可能になります。

実証実験の内容

ナチュラニクスは、現地駐車場オペレーターとの合弁会社であるウィンディ―・インターナショナル(タイ・バンコク)を通じて、電動バイクタクシーのドライバー向けのバッテリー交換サービスを提供します。本実証では、東芝製リチウムイオン電池SCiB™セルを使用し、実サービス化に向けた電池特性、バッテリーに搭載される各種センサー、通信機能の確認や、AI(機械学習)によるデータの解析及びユーザーであるドライバーへのアンケートなどを行い、2025年度のサービス展開に向けた最終確認を行います。また、二酸化炭素排出量のモニタリングも行い、環境負荷の低減効果を精査します。

技術的優位性

本実証実験で使用される東芝製リチウムイオン電池SCiB™セルは、充放電を2万回 (注2)以上繰り返しても劣化しにくい長寿命と高い安全性が特長です。この長寿命性は、タイのような高温環境下では極めて重要です。安全性にも優れ、内部短絡が生じても異常発熱や発火を起こしにくい原理的特長を持っています。 また、ナチュラニクスのパック化技術や充電技術は、内部抵抗を極力減らすことで発熱を抑えることができます。これらの技術を生かし、バッテリーの長寿命化と高出力化、さらには6分という短時間での高速充電を目指します。なお、充電待機電池を削減することで、オペレーションコストの削減も期待できます。

このバッテリーパックは、通信機能とデータ解析機能を備え、バッテリーの状態を常時把握するとともに、AIにより劣化状況を高精度で推測します。その劣化状態に応じて電動バイクでの使用後は定置型蓄電池用に転用するなど、様々なアプリケーションで横断的に使用することが可能です。

ビジネスモデル

ナチュラニクスは2輪などのフリートオペレーター(車両運行管理者)を通じて、顧客である電動バイクのドライバーにバッテリーをサブスクリプションモデルで貸与します。モビリティメーカーはバッテリーのコストなしで車体を顧客に提供できるため、電動化の障壁となっている、導入コストの高さを軽減することができます。< これにより、バッテリーメーカーである東芝は製造・販売だけでなく、バッテリーのレンタルによる収益も持続的に上げることができます。

本実証におけるナチュラニクスと東芝の役割

本実証では、東芝がSCiB™セルを供給し、ナチュラニクスがバッテリーパックの開発・製造を担当し、両社でバッテリーのアセットマネジメント、システムの開発、設置、そして顧客へのサブスクリプションサービスの提供を共同で検討します。

今後の展開

東芝とナチュラニクスは、本実証実験を経て、電動バイクタクシーのドライバー向けバッテリーサブスクリプションサービスを2026年度中に展開することを目指します。加えて、フォークリフトなどの産業用機械にも同様のサービスの展開を予定しています。 今後は、モビリティとエネルギーインフラが一体となったサービスとして、用途拡大と事業拡大を進めていきます。 株式会社東芝プレスリリース 2024年10月31日

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